交通事故では初期の対応が肝心弁護士に相談を

交通事故で受傷すると、相手側の任意保険会社が、手続きからなにからすべてを代行します。

急に傷害の被害者となり日常生活を失い、呆然自失となっているわけですから、被害者が、その時にしておくべきあれこれを、すべてやりこなすことなど無理です。
例えば、理想を言えば、当初から自分が加入する健康保険組合に連絡し、健康保険扱いで受診できるよう許可をとって、自賠責の被害者請求をするほうがいいのですが、そうしたことがわかっている被害者はまずいないでしょう。

そのため、任意保険会社の担当者任せになるわけですが、自費診療であるため、整形外科医と任意保険会社の担当者は、親しくなりがちです。
そのため、任意保険会社の治療打ち切りが始まると、医者は任意保険会社の意向を受けて、被害者に症状固定を促してきたりします。

途中で医療機関を変えるのは、あまり望ましいことではありません。

お手軽な朝日新聞デジタルに対して関心度が高まっています。

当初から弁護士に相談し、弁護士の助言のもと、保険診療の交通事故患者でも嫌がらずに診療する医療機関を見つけて通っていた方がいいのです。


それでも、症状固定を促す医者に通っているより、転院を選ぶべきです。
転院は、任意保険会社の許可がないとできないと勘違いしがちですが、そんなことはまったくありません。



そうした制度やシステムを把握するのは、交通事故についてまったくなんの知識もない被害者には無理なことです。



できれば当初から、それが無理でも症状がある程度落ち着いたら、弁護士に相談するべきです。