交通事故の過失割合確定には弁護士が必要

交通事故の示談の場では、過失割合がポイントとなります。
過失割合によって、被害者が受け取る賠償額が減額されるからです。

もし、被害者が個人で任意保険会社と過失割合の交渉をする場合、任意保険側は、交通事故の判例をまったく無視した過失割合を主張するのが普通です。

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個人レベルで、判例を引き合いに出して主張しても、何も変わりません。


任意保険会社の担当者は、被害者が裁判をする気があるかどうかをまず確認します。
裁判する気がないと見た場合は、譲歩する理由はなにもありません。
個人を相手に譲歩などしたら、会社での自己の立場が危うくなります。



担当者の立場を考えたら、その相手に何を主張しようと無駄であることは明白です。

判例を示しても、それはこの交通事故の場合、該当しない、で終わるだけです。

理屈や正当性ではなく、相手が誰か、で決めるわけですから、話しても仕方ありません。
しかし裁判を起こさなくても、弁護士がつくと、任意保険会社の対応は往々にしてすぐ変わります。


弁護士がついたということは、被害者本人にその気がなくても、いずれは裁判になるかもしれない、そうなったら不利な判決が出ることは明らか、となるからです。

弁護士がついた段階で、譲歩する担当者もいますし、会社の顧問弁護士に丸投げする担当者もいます。

会社側が、争っても無駄だと判断したら、被害者の主張がかなう形で示談できることが多いです。



被害者個人で交渉することは無理です。