交通事故の示談交渉には、弁護士が必要

交通事故の被害者となり、示談交渉をする際、相手側が任意保険に加入している場合は、示談交渉の相手は任意保険会社になります。

任意保険会社の担当者の使命は、賠償額を減らすことです。

減らした額によって会社内での自己の評価が決まるわけですので、どんな低い額を提示してきたからといって、気にすることはありません。被害者個人に対してどうということではなく、仕事だからそうしているだけです。

その相手に、自分の窮状をどう訴えたところでのれんに腕押しです。交通事故の賠償額を算定するには、3つの基準があります。

自賠責基準と任意保険基準、そして弁護士基準です。

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任意保険会社では、自賠責基準と任意保険基準を比べて、より低い方の基準を採用して金額を算出します。



被害者は交通事故で突然受傷させられ、健康を害されたわけですから、弁護士基準を要求して当然ですが、弁護士に依頼しない限り、その基準で賠償がなされることはありません。
自賠責基準では、ケガが重くても軽くても関係なく、一律に入通院慰謝料の額が決められています。


ケガが重い場合は、後遺障害への慰謝料が支払われるという制度です。



ケガが重い場合は、それが考慮される弁護士基準で算定した場合、自賠責基準と大きく額が異なってきます。


重症の場合は、慰謝料の額も高額になりますので、弁護料を差し引いても十分見合う額となります。

軽症の場合は、自賠責基準で示談してもいい場合もありますが、重症なら弁護士に依頼すべきです。